1995-02-28 第132回国会 参議院 労働委員会 第3号
○星野朋市君 これは何とかして雇用調整助成金、その他弾力的な運用によって失業者を一人でも多く出さないというこの労働省の方針に対しては大いに評価するところでありますけれども、今もちょっとお触れになりましたけれども、今まで労働省のマターになかった実は自家営業者、この人たちが今度どっと失業者になっちゃったわけですね。
○星野朋市君 これは何とかして雇用調整助成金、その他弾力的な運用によって失業者を一人でも多く出さないというこの労働省の方針に対しては大いに評価するところでありますけれども、今もちょっとお触れになりましたけれども、今まで労働省のマターになかった実は自家営業者、この人たちが今度どっと失業者になっちゃったわけですね。
また一方、保険料が一万円を超える、こういう状況でございますので、村上先生からの御指摘もございますが、自家営業者の場合は三人に一人が滞納、こういう状況になっておるということでございます。
ということは、やはり二・五トン以下の中小型自家用ディーゼルを使用している方たちというのは、まあこれは先生も御調査済みでございましょうけれども、ほとんどが自家営業者で、しかも八百屋さんとか魚屋さんとかといったような中小業者の方が非常に多い、こういったことから多少の暫定的な猶予期間を設けてはありますけれども、これらについても今後こういった車種転換の際、きちっとした対応を示していただけるであろうということを
固定資産税は、課税標準の前提として、土地の評価額、売買の実例価額を基準にして評価されていくということであり、住宅用地とか自家営業者の営業用地また自分の土地の売買に全く意思も関係なくして、また居住者の所得の増減に全く関係なく、近隣の土地の売買実例価額の上昇によって引き上げられてしまうことになるわけでありますから、大都市の中心部に住む住民は、固定資産税、都市計画税の税率に関係なく評価額の上昇による大幅な
それはどうかといいますと、いま厚生省の考えておるこのＡ、Ｂ案、これは考えておるのか、素材ですが、この自家営業者の世帯についての厚生省が示しておるおよその数字は生活保護基準より下です。したがって、これが五十七年ですが、生活保護の老人夫婦の世帯の生活保護基準より下ですので、この点は強く指摘をしておきたいと思うわけです。
しかし、自家営業者その他の職業の納税者割合は三五％から一五％前後と言われ、いやおうなく源泉徴収によって網をかけられているサラリーマンの不満が高じるのは当然だと思います。総理も所信表明演説で、制度面だけでなく執行面でも改善に一層努力する旨述べておられますが、所得捕捉の格差の実態を改めて示していただきたい。と同時に、徴税の執行面でどう改革をされるのか、大筋だけでも伺っておきたいと思うのであります。
ということをるる述べまして、そして国保の被保険者の層は零細企業で働く労働者、自家営業者、農業従事者であり、世帯主が病気で倒れればたちまち生計に苦しむ市民が大半であることから、どうしてもこの問題は切実なものとして、「国による制度の整備と、財政的保障を要請する。」と、こう訴えております。
ただいまお話に出ましたけれども、自家営業者は税法上必要経費としてこれを落とすことができるということでございますが、そうしますと、一般の勤労者の場合は、さきに述べた、要するに一〇％を超えなければならない、公平を欠くことになるのではないかという気がしますが、これはどうなんでしょうか。
自家営業者や退職者等を対象として赤字に悩んでいる国民健康保険は、政府が約束した老人医療の別建て制も見送られ、また国民健康保険の抜本改革も行われないため、その経営はますます深刻化をしております。国保会計は、加入者の負担増にもかかわらず、市町村の一般会計から多額の繰り出し金が行われており、これはまた他の福祉施策等を圧迫する結果となっております。
したがって、職業がまず本体なんでありまして、サラリーマンと自家営業者どちらがいいかというような問題を私に問われても困るのでございます。
それから教会を代表する、プロテスタントとかカトリックとかの教会を代表される方が三名、労働組合の代表が二名、農民の代表が二名、それから経済団体ですね、日本でいうと商工会議所とかいうところですけれども、その方々が二名、自治体を代表される方が二名、あとは青年、婦人それから諸団体、諸団体と申しますのは、日本でいうと体育協会、体協とか、それから自家営業者連盟といいますと中小企業団体だと思いますが、そういうところの
こういう中で、中小企業、自家営業者の存立そのものが危うくされている。したがって、この中小企業者の基盤をどう守るか、そして経済秩序をどのようにして維持していくかという問題は火急の問題だと思うのです。
労働者が適切な——この労働者というのは、いわゆる賃金労働者だけではなくて、自家営業者もこの勤労者という、あるいはまた現在働けない年とった人たち、あるいはまた身体障害者の人たち、こういう人たちも勤労者という定義を与えておるので、日本で言われるところの労働組合なり賃金労働者が勤労者、こういう意味にとっていないわけです。
今日、インフレ、不況のあらしの中で、多くの国民は生活困難にあえぎ、中小企業、自家営業者はきびしい経営危機にさらされています。特に、お年寄り、身体障害者、母子家庭、交通遺児、生活保護世帯など、社会保障の問題は一刻を争う切実な問題になっております。こうした中で、郵便、電報、電話料金、酒やたばこの値上げなどは、直ちに中止すべきであります。
それから、心身障害者には自家営業者が多いんですよ。盲人であるとか、その他そういったものに対しては、駐留軍関係とか炭鉱離職者に対しましてやはり融資がなされて更生資金が出されている。こういう点から考えまして、心身障害者が自営業をやられるときには、これらに対して税の問題、あるいは融資の問題等で私は考慮すべきだと思います。
帰国せられた方が百二十七家族ございますんですが、そのうち自家営業者が二十一名、それから職業訓練所入所者七名、それから児島湾干拓地入植者三名、南米再渡航者三名を除きまして八十七名の者が就職済みでございます。未就職六名ございますが、これは高年令者が二名。これはおばあさんが二人でございます。家族がなくてお帰りになった方です、御主人が向こうでなくなったりしまして。
自家営業者二十一名、職業訓練所入所者七名、児島湾干拓地入植者三名、南米再渡航者三名を除きまして、八十七名の方が就職済みでございます。夫就職者が六名ございます。その二名は、高年齢者、御婦人二人でございまして、これはその娘さんのところにおいでになります。それから、病気で長期療養しておられる方が二名ございます。それから、あと二人就職しておられない方がございます。
さらに家族従業者やあるいは自家営業者を入れるならば、私たちとほとんど同じような、極端な低賃金労働と無権利な労働に追い込まれている労働者は、なお一千万を下らないわけであります。こういうような一千万の労働者の中の、私たちはごく一部分であります。私たちは、日本の経済や日本の資本主義が、そういう根本的な問題点を含んでおるということをまず指摘しなければならないと思います。
そして、外務省といたしましては、農林省、建設省、労働省、厚生省、大蔵省の御協力を符まして、あるいは国内開拓地に入っていただく、あるいは建設省の関係では住宅のお世話をしていただく、それから、労働省は就職、厚生省が生活困窮者に対する保護、大蔵省は国民金融公庫からの生業資金の融資ということをやっていただきまして、結局、自家営業者二十一名、職業訓練所入所者七名、児島湾干拓地入植者三名、南米再渡航者三名、――
そのうちで雇用者数は二千二百二十二万で百二十三万程度の増、その差、残っておりますのが自家営業者、家族労働者でございます。二千三百五十五万で、二十四、五万の減、こういうことになるわけであります。